三和ファイナンス、業務改善に取り組む新体制設立を期待＝金融担当相
4月6日11時7分配信 ロイター
［東京 ６日 ロイター］ 山本有二金融担当相は６日、閣議後の会見で、業務停止の行政処分を受けた消費者金融、三和ファイナンス（東京都新宿区）の経営責任について「申し上げるまでもない事態。積極的に業務改善に取り組む体制を新たに設立することを期待する」と述べ、現経営陣の引責辞任を促した。
金融庁は４日、複数の店舗で違法な取り立てを行うなど貸金業違反があったとして、三和ファイナンスに対し業務停止を命じた。
山本担当相は「経営陣をはじめ、全社的に法令順守の認識や取り組みが欠如し、経営管理体制や業務運営体制に重要な問題があり、誠に遺憾な事態」との認識を示した。
金融庁は、同社に抜本的な業務運営体制の見直しを要請している。
山本担当相は、三和ファイナンス本社で違法行為を助長する社内規定を策定していた事態を踏まえ、「法令順守をお願いするという事態ではない。ガバナンス（企業統治）というのは、経営者が正常な立場にあって組織内を統括していくということ。すべてにおいて前提が壊れている」としたうえで、「交代せずに新たな再発防止策を作るなら、自らの責任を明らかにするまで、社会に対するエクスキューズ（弁明）をしっかりしてもらわなければならない」と述べた。
一方、中国の温家宝首相の４月１１日の来日に関連し、山本担当相は「中国の法的な制度体制が整った暁（あかつき）には、東京証券取引所の北京事務所の開設をお願いしたい」と述べた。山本担当相と温首相が会談するかどうかは未定。